こんにちは！接骨院開業コンサルタントのウエダケンジです。
前回【接骨院の開業に必要なこと】は、こんなお話でした。
- 接骨院を開業する前には準備が必要
- その準備を＜事業計画＞と言う
- 事業計画の第一歩は正しい情報を集めることから
今回は、これから先生が人生をかける場所＝接骨院業界とはどういうところなのか？を＜マーケティング＞目線で見てみます。
見たいのは＜経営環境＞、切り口は＜市場性＞と＜地域性＞です。
【経営環境１】市場性から見た接骨院はレッドオーシャン
【コロナ禍でも好調な接骨院の集客対策】と重複しますが、接骨院（柔道整復の施術所）の数は、2008年～2018年の10年間で34,839所から50,077所と43.7％も増え、コンビニの店舗数55,743店に近づいています。
間接的競合であるマッサージ店やカイロプラクティックなども加えると、施術所の総数は13万を超え、2019年に日本で設立されたすべての法人13万1,292社に匹敵します。
・・・つまり完全なる＜買い手市場＞。
同時に、療養費の取り扱いも変化していて、現在では保険＋自費だけでなく、保険をまったく扱わない＜完全自由診療＞な院も出てきました。
また、変化は院の形態にも及んでいます。
トレンドは＜整体院＞。「接骨院に整体院を併設」するだけでなく、（広告規制があるため）「初めから整体院として開業する」ケースが増えています。
そして、整体院は施術管理者の資格がなくても開業できるため、今までは病院に勤務していた＜理学療法士＞さん、＜作業療法士＞さんたちも参入し始めました。
接骨院の経営環境を＜市場性＞から見ると、多様なセラピストさんたちが鎬を削る状態。
マーケティングで言う＜レッドオーシャン（市場）＞です。
このことを踏まえた上で、今度は＜地域性＞から接骨院の経営を見てみましょう。
【経営環境２】地域性から見た接骨院は場所とプラン
接骨院の施術所数、実は各都道府県でかなりの差があります。
たとえば、人口10万人あたりの接骨院数が最も多い大阪府（78.5）と最も少ない鳥取県（12.9）では約６倍。
ただし、大阪の方が鳥取より経営が６倍難しいとは言えません。
なぜなら、大阪の人口密度（4,639.8）は鳥取（163.5）の28倍（単位：人/k㎡）あるからです。
人口密度は接骨院の経営に大きく影響します。患者さんは通院可能な範囲からしか来ないからです。
なので、人口密度が低い鳥取で「対象を限定したアピール（広告など）」をすると、＜マッチング数＞が非常に少なくなります。それよりも「できる施術は何でも」やる「地域密着型のゼネラリスト」的経営のほうが需要に合います＝地引網型。
逆に大阪では、「対象を限定したアピール」で差別化を図らないと競合他院の中に埋もれてしまいます。「自院ならではの施術」をする「特化・専門型のスペシャリスト」的経営が刺さるわけです＝一本釣り型。
療養費の組み立ても、鳥取では人の絶対数が少ないため、１回毎の料金より１人の患者さんが「全通院期間で支払う総額」を最大化していくほうが合ってます。
一方、東京都は人口が最も多いのに接骨院数（6,197）は、大阪（6,922）より少ないのです。
ウエダは、その理由を東京と大阪のテナント賃料の差にあると思ってます。
2020年３月期のデータを見てみましょう。
- 東京：主要３区（千代田区、中央区、港区）大規模ビル 賃料35,000円～50,000円／坪
- 大阪：梅田 大規模ビル 賃料25,000円～36,000円／坪
東京の賃料は大阪と１坪あたり１万円以上違います。毎月何万円も固定費がかさむのはハンデですよね。
となると東京で接骨院を開業するなら、施術時間毎の療養費をいかに上げるか＝＜時間単価＞を最大化させたほうが効率的です。
接骨院の経営環境を＜地域性＞から見ると、開業前に「場所に合ったプラン」にするか「プランに合った場所」にするかの検討がまず重要！
でも検討ってどうやればいいのでしょう。次回【事業計画書を書く】で紹介します。
ではまた！