接骨院の経営環境。

こんにちは!接骨院開業コンサルタントのウエダケンジです。

前回【接骨院の開業に必要なこと】は、こんなお話でした。

  • 接骨院を開業するには準備が必要
  • その準備を<事業計画>と言う
  • 事業計画の第一歩は正しい情報を集めることから

今回は、これから先生が人生をかける場所=接骨院業界とはどういうところ・・・なのか?を<マーケティング>目線で見てみます。

見たいのは<経営環境>、切り口は<市場性><地域性>です。


【経営環境1】市場性から見た接骨院はレッドオーシャン


【コロナ禍でも好調な接骨院の集客対策】と重複しますが、接骨院(柔道整復の施術所)の数は、2008年~2018年の10年間で34,839所から50,077所と43.7%も増え、コンビニの店舗数55,743店に近づいています。

間接的競合であるマッサージ店やカイロプラクティックなども加えると、施術所の総数は13万を超え、2019年に日本で設立されたすべての法人・・・・・・13万1,292社に匹敵します。

・・・つまり完全なる<買い手市場>

同時に、療養費の取り扱いも変化していて、現在では保険+自費だけでなく、保険をまったく扱わない<完全自由診療>な院も出てきました。

また、変化は院の形態にも及んでいます。

トレンドは<整体院>「接骨院に整体院を併設」するだけでなく、(広告規制があるため)「初めから整体院として開業する」ケースが増えています。

そして、整体院は施術管理者の資格がなくても開業できるため、今までは病院に勤務していた<理学療法士>さん、<作業療法士>さんたちも参入し始めました。

接骨院の経営環境を<市場性>から見ると、多様なセラピストさんたちがしのぎを削る状態。

マーケティングで言う<レッドオーシャン(市場)>です。

このことを踏まえた上で、今度は<地域性>から接骨院の経営を見てみましょう。


【経営環境2】地域性から見た接骨院は場所とプラン


接骨院の施術所数、実は各都道府県でかなりの差があります。

たとえば、人口10万人あたりの接骨院数が最も多い大阪府(78.5)と最も少ない鳥取県(12.9)では約6倍。

ただし、大阪の方が鳥取より経営が6倍難しいとは言えません。

なぜなら、大阪の人口密度(4,639.8)は鳥取(163.5)の28倍(単位:人/k㎡)あるからです。

人口密度は接骨院の経営に大きく影響します。患者さんは通院可能な範囲からしか来ないからです。

なので、人口密度が低い鳥取で「対象を限定したアピール(広告など)」をすると、<マッチング数>が非常に少なくなります。それよりも「できる施術は何でも」やる「地域密着型のゼネラリスト」的経営のほうが需要に合います=地引網じびきあみ型。

逆に大阪では、「対象を限定したアピール」で差別化を図らないと競合他院の中に埋もれてしまいます。「自院ならではの施術」をする「特化・専門型のスペシャリスト」的経営が刺さるわけです=一本釣り型。

療養費の組み立ても、鳥取では人の絶対数が少ないため、1回毎の料金より1人の患者さんが「全通院期間で支払う総額」を最大化していくほうが合ってます。

一方、東京都は人口が最も多いのに接骨院数(6,197)は、大阪(6,922)より少ないのです。

ウエダは、その理由を東京と大阪のテナント賃料の差にあると思ってます。

2020年3月期のデータを見てみましょう。

  • 東京:主要3区(千代田区、中央区、港区)大規模ビル 賃料35,000円~50,000円/坪
  • 大阪:梅田               大規模ビル 賃料25,000円~36,000円/坪

東京の賃料は大阪と1坪あたり1万円以上違います。毎月何万円も固定費がかさむのはハンデですよね。

となると東京で接骨院を開業するなら、施術時間毎の療養費をいかに上げるか=<時間単価>を最大化させたほうが効率的です。

接骨院の経営環境を<地域性>から見ると、開業「場所に合ったプラン」にするか「プランに合った場所」にするかの検討がまず重要!

でも検討ってどうやればいいのでしょう。次回【事業計画書を書く】紹介します。

ではまた!


上田健二
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