こんにちは、武蔵野メディカルチャンネルです！
今回は特別ゲストとして、整骨院・鍼灸院・マッサージ院のシステム開発や運営支援をされている【株式会社MINUTES】の仁藤武（にとう たけし）さんをお招きし、「保険請求の現状」についてじっくりとお話を伺いました。
🎤 ゲスト紹介｜MINUTES株式会社 代表取締役 仁藤 武 氏
整骨・鍼灸業界歴22年。
株式会社MINUTES（ミニッツ）を通じて、業界特化型システム開発・WEB制作・営業支援を行うなど、長年にわたり治療院業界を支えてきた業界のキーパーソン。
🔍 テーマ1：「保険請求は昔と比べて厳しくなった？」
結論から言うと、保険制度自体は大きく変わっていないとのこと。ただし――
- 柔道整復師の数が激増
- 保険者（審査側）の目が厳しくなった
- 部位数制限（2部位〜3部位）や期間管理が厳格化
- 患者数は増えたが、単価が落ちている
という背景から、「保険請求だけでは成り立たない院」が増加しているのが実情です。
また、2016年時点で療養費は3663億円 → 2020年には2863億円と、約800億円も減少。
その理由の一つは「保険だけでなく自費施術を取り入れる院が増えた」ことも挙げられます。
🔍 テーマ2：長期通院の保険患者さん、どう対応する？
整骨院では、数ヶ月〜年単位で通い続ける患者さんも多いですが、これが保険者からは「慢性扱い」に見られやすくなっています。
そもそも、柔道整復の保険対象は「外傷（ケガ）」が原則。
数ヶ月も同じ症状で来院し続けていると「本当に外傷か？」と疑念を持たれやすいのです。
✅ 対応策：
- 一定期間後は自費施術へ切り替える
- 鍼灸保険（新たな保険請求手段）を取り入れる
🔍 テーマ3：鍼灸保険を導入するには？
鍼灸保険を取り入れることで、慢性疾患の対応がしやすくなり、単価も高くなるというメリットがあります。
🔸 導入の流れ：
- 鍼灸師の国家資格を有すること
- 受領委任契約を結ぶこと
- 患者さん自身が医師の同意書をもらってくること
✔ 同意書は整形外科や内科などの医師に依頼（※院からの依頼ではなく、患者さん自身がお願いする方が成功率が高い）
✔ 同意書が得られれば、慢性疾患にも保険適用可能。保険者からの返戻やアンケート調査も少なく、安定した請求が可能。
💡 まとめ：これからの整骨院運営の方向性
| 課題 | 対応策 |
|---|---|
| 保険請求の単価減・審査厳格化 | 自費導入・施術単価アップ |
| 長期保険患者への対応 | 自費移行 or 鍼灸保険導入 |
| 慢性疾患対応 | 鍼灸保険（医師の同意書取得） |
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✍ 編集後記
仁藤さんとの対談を通じて、改めて「保険請求を取り巻く環境の変化」と「それに対応する柔軟な戦略」が重要であると実感しました。
これから開業する先生も、すでに経営中の先生も、「知っているかどうか」で未来が変わります。
次回も業界のリアルに迫っていきます。
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