整骨院の開業を目指す方にとって、大きなハードルとなるのが「資金の問題」です。
「一体いくらかかるのか？」「どこからお金を借りればいいのか？」といった不安は尽きません。
本記事では、整骨院の開業にかかる費用の内訳、自己資金の目安、資金調達の方法、さらには節約のポイントまで徹底解説します。
これから整骨院を開業しようと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
整骨院開業にかかる資金の相場と内訳
整骨院を開業する際に最も気になるのが「資金はいくら必要なのか？」という点です。
結論から言うと、整骨院の開業資金は大きく「初期投資」と「運転資金」に分けられます。
それぞれの金額や内訳を正しく理解しておくことで、資金不足による開業後のトラブルを未然に防ぐことができます。
ここでは、実際の相場や費用の内訳、注意すべきポイントまで詳しく解説していきます。
整骨院の開業資金は「初期投資」と「運転資金」に分かれる
整骨院を開業するためには、まずはじめに必要となる「初期投資」と、開業後に継続的に発生する「運転資金」の2つに分けて資金を考えることが重要です。
初期投資とは、開業前にかかる一度きりの費用です。これには、物件取得費、内装・外装費、医療機器の購入、広告宣伝などが含まれます。
一方、運転資金とは、整骨院を運営する上で毎月必要となる経費のことです。テナントの賃料、スタッフの給与、水道光熱費、広告費などがこれに該当します。
このように分けて資金を管理することで、「どこにいくらかかるのか？」を明確にしやすくなり、資金計画の精度も向上します。
整骨院の初期投資の内訳と目安
整骨院の開業に必要な初期投資は、一般的に500万円〜800万円が目安とされています。
ただし、立地や規模、施術内容によっても金額は大きく変動します。以下は、代表的な内訳です。
【初期投資の内訳と目安金額】
| 項目 | 概算費用（目安） | 説明 |
| 物件取得費 | 90万円〜250万円 | 敷金・礼金・前家賃・仲介手数料など |
| 内外装工事費 | 360万円〜540万円 | 壁紙、床材、間仕切り、看板など含む |
| 医療機器・備品 | 200万円〜330万円 | 低周波治療器、干渉波、ベッド、レセコン等 |
| 広告宣伝費 | 20万円〜100万円 | ホームページ制作、チラシ、看板など |
上記の中でも、内外装工事費と医療機器費用が大きな割合を占める傾向があります。
たとえば、完全スケルトン物件で一から内装工事を行う場合は、坪単価で20万円以上かかることもあります。
また、広告宣伝費を軽視すると、開業直後の集客で苦戦する可能性があるため、適切に予算を確保することが大切です。
運転資金の目安と注意点
整骨院を開業した後も、事業を継続させるためには毎月の「運転資金」を確保しておく必要があります。
運転資金の目安としては、月に50万円〜80万円程度とされており、以下のような費用が含まれます。
【主な運転資金の内訳】
- テナント賃料・駐車場費用
- スタッフの給与（人件費）
- 水道・電気・ガスなどの光熱費
- 医療消耗品の仕入れ
- 広告宣伝費
- レセプトソフトのリース料
- 通信費・インターネット契約
特に注意したいのが、開業初期は売上が安定しないため、現金収入が思うように得られない可能性が高いという点です。
整骨院では、健康保険を使った施術が売上の大半を占めますが、保険請求の入金までには3〜4ヶ月ほどのタイムラグがあります。
そのため、運転資金は最低でも3ヶ月〜6ヶ月分を事前に準備しておくのが理想的です。
キャッシュフローが安定するまでの期間をしのぐためにも、現金の持ち合わせがあるかどうかが経営の命運を握るポイントとなります。
整骨院の開業資金を抑えるポイント
整骨院の開業にあたっては、少しでも費用を抑えたいと考えるのが自然です。
しかし、「安く開業すること」だけを目的にしてしまうと、思わぬ落とし穴に陥る可能性もあるため注意が必要です。
ここでは、費用を抑えながらも成功率を高めるための現実的な方法を2つに分けてご紹介します。
居抜き物件・中古機器を活用して初期費用を削減
整骨院の初期投資を抑えるうえで、まず注目したいのが「物件」と「設備機器」です。
新築やスケルトン物件をゼロから内装するとなると、数百万円単位のコストがかかってしまいます。
しかし、すでに施術所として使用されていた「居抜き物件」を活用することで、内装費を大幅に削減できる可能性があります。
【居抜き物件を選ぶメリット】
- 内装・設備がすでに整っているため、工期も費用も抑えられる
- ベッドや施術スペースのレイアウトが確立されており、すぐに運営を始められる
- 元のテナントの患者が流入する可能性も期待できる
ただし、内装や設備が古すぎる場合や、イメージに合わないデザインである場合は、部分的なリフォーム費用が発生する可能性もあるため、事前のチェックが必須です。
また、治療器やベッド、レセプトコンピューターなどの医療機器も中古品の活用を検討する価値があります。新品をすべて揃えると200万円以上かかることもありますが、中古であれば半額以下に抑えられるケースも多いです。
【初期費用を抑える工夫の一例】
| 項目 | 新品導入費用 | 中古導入費用 | 削減効果の目安 |
| 低周波治療器 | 約50万円 | 約20万円 | △30万円 |
| 干渉波治療器 | 約30万円 | 約15万円 | △15万円 |
| ベッド（1台） | 約10万円 | 約4万円 | △6万円 |
| レセコン初期費用 | 約30万円 | 約10万円 | △20万円 |
中古機器の購入時は、保証内容や故障時のサポート体制を確認しておくことが重要です。
信頼できる業者から購入することで、トラブルを未然に防ぎ、長期的なコストパフォーマンスを高めることができます。
広告宣伝費をかけずに集客する方法
開業初期は「患者さんに知ってもらうこと」が何よりも大切です。
とはいえ、ホームページ制作やチラシ、Web広告などに多額の費用をかけられないケースもあるでしょう。
そんな時に活用したいのが、コストを抑えながらも効果的に集客できる「無料・低価格の施策」です。
【低コストでできる集客手段】
- Googleビジネスプロフィール（旧：Googleマイビジネス）を活用
- SNS（Instagram、X、Facebookなど）で日常の施術風景やお役立ち情報を発信
- 地域の掲示板や商店街の会報などへの無料掲載
- LINE公式アカウントを使った予約受付・クーポン配信
中でも特に効果的なのが、Googleビジネスプロフィールの登録と運用です。
地名＋キーワード（例：「○○市 整骨院」）で検索された際に、自院が地図上に表示され、口コミも掲載されるため、新規集客に非常に強い影響を与えます。
また、SNSは無料で始められるうえ、ターゲットとする患者層に直接アプローチできる強力なツールです。
院の雰囲気や施術方針、スタッフの人柄を伝えることで、来院前に信頼感を構築できるのが大きなメリットです。
【費用対効果を最大化するコツ】
- 情報発信は「患者さん目線」でわかりやすく
- 継続的に更新して信頼性を高める
- 来院した患者さんに「Google口コミ投稿」をお願いする
広告に頼らずとも、情報発信の工夫と地域密着の姿勢によって自然な集客は十分に可能です。
とくに地域に根ざした整骨院であれば、口コミや紹介による来院率が高くなる傾向があるため、地道な関係づくりが結果につながります。
開業資金の調達方法と自己資金の準備
整骨院の開業を考えたとき、最初の壁となるのが「資金の確保」です。
すべてを自己資金でまかなえる人は少数であり、多くの開業希望者は融資や補助金を活用して資金調達を行っています。
この章では、具体的な資金調達方法と自己資金の必要性について詳しく解説していきます。
整骨院開業で利用できる融資制度とは？
整骨院を開業するにあたって、最もよく利用されているのが公的機関による融資制度です。
中でも、開業希望者の多くが申し込むのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。
この制度は、無担保・無保証で最大2,000万円まで借りられるのが特徴で、開業初期の資金不足を補うために非常に心強い選択肢となります。
特に、事業実績がない創業者でも申し込める点が大きなメリットです。
【代表的な融資制度】
| 融資元 | 名称 | 特徴 |
| 日本政策金融公庫 | 新創業融資制度 | 無担保・無保証／最長7年返済 |
| 地方自治体・信用保証協会 | 保証付融資 | 地域によって支援制度あり／地元密着型 |
| 民間金融機関 | プロパー融資 | 審査が厳しめ／金利や条件は交渉の余地あり |
ただし、融資を受けるには「創業計画書」や「事業収支予測」の提出が必須です。
ここでポイントとなるのが、事業の持続性と収益見込みを客観的に説明できるかどうか。
また、過去の税金や公共料金の支払い状況も審査に影響を与えるため、開業準備前からクレジットや税金の遅延には細心の注意を払いましょう。
自己資金はいくら必要？どこまで準備すべき？
整骨院の開業資金のうち、融資だけで全額をまかなえるわけではありません。
金融機関が重視するのは、申請者自身がどれだけの自己資金を用意しているかという点です。
一般的に、開業資金の20〜30％程度を自己資金として準備するのが理想的とされています。
たとえば、開業資金が800万円の場合、160万円〜240万円の自己資金が目安です。
この自己資金は、以下のような役割を果たします。
【自己資金の役割】
- 金融機関への信頼性アピール（＝返済能力があることの証明）
- 実際の開業時の不足資金や緊急時の備え
- 開業計画書の説得力を高める材料
自己資金がゼロ、または極端に少ない場合は、融資審査に通りにくくなるだけでなく、返済計画のリスクも増します。
逆に言えば、少額でも自分の貯蓄を準備しておくことが、成功への第一歩となるのです。
また、通帳の履歴などで「どのように資金を準備したか」も見られることがあるため、毎月コツコツと積立をしていると、審査において好印象を与える可能性が高くなります。
親族からの支援や助成金活用も選択肢
融資や自己資金以外にも、開業資金を補う方法はいくつかあります。
その中でも、比較的ハードルが低く現実的なのが「親族からの支援」と「助成金・補助金の活用」です。
【親族からの支援】
親からの借入や贈与は、金融機関の融資と違い、柔軟な条件で資金を調達できるメリットがあります。
ただし、1年間で110万円を超える金額を無償で受け取った場合には、贈与税が発生する可能性があるため注意が必要です。
このリスクを避けるためには、以下のような対策が有効です。
- 借用書を作成して「借入」であることを明確にする
- 銀行振込で送金し、証拠を残す
- 返済スケジュールを事前に決めておく
これらを行うことで、贈与と誤解されるリスクを軽減し、税務署からの調査にも対応できます。
【助成金・補助金の活用】
また、国や地方自治体が提供する返済不要の「助成金」や「補助金」も積極的に活用したい制度です。
例としては、
- 小規模事業者持続化補助金
- 地域創造的起業補助金
- 各自治体の創業支援制度
などがあります。
ただし、これらの制度は申請手続きが煩雑で、採択に条件があるため、事前にスケジュールや内容をしっかり確認する必要があります。
制度の多くは「先に経費を支払い、後から一部が補助される」形式を取っているため、キャッシュフローをしっかり計算しておくことも重要です。
まとめ
整骨院の開業を成功させるためには、必要な資金の相場を把握し、初期投資と運転資金を正確に見積もることが第一歩です。
そして、費用を抑える工夫や、自己資金・融資・助成金などを組み合わせた柔軟な資金調達のプランニングが欠かせません。
また、開業後の経営を安定させるためには、集患体制の確立や、日々の運営コストの最適化も重要なポイントとなります。
整骨院開業を検討している方にとっては、信頼できる情報源と実績あるサポート体制を選ぶことが、成功への近道となります。
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