整骨院を開業したいと思ったとき、多くの方がまず思い浮かべるのは「資格が必要」という点ではないでしょうか。たしかに整骨院を運営するためには「柔道整復師」の資格が不可欠ですが、それだけでは不十分です。本記事では、整骨院の開業に必要な資格と、それ以外に必須となる条件について分かりやすく解説します。
整骨院の開業に必要な資格とは？
整骨院を開業するためには、まず国家資格である「柔道整復師免許」の取得が必須です。
この免許がなければ、整骨や接骨といった施術行為そのものが法律で禁止されており、仮に開業しても医業類似行為に該当し、罰則の対象になります。
また、施術管理者として保険適用の施術を行いたい場合には、柔道整復師の資格だけでなく追加の要件もクリアする必要があります。
まずは、整骨院を開業する上で最も基本かつ重要な「柔道整復師の資格」について、取得までの流れや通うべき学校など、具体的に確認していきましょう。
柔道整復師の資格とは？取得までの流れ
柔道整復師とは、骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷などの外傷に対し、手技によって整復や固定、後遺症を行う専門職です。
この資格は厚生労働省管轄の国家資格であり、法的には「医業類似行為」に分類されますが、健康保険を使用した施術が認められている数少ない国家資格のひとつです。
柔道整復師になるためには、以下のステップを踏む必要があります。
【柔道整復師資格取得までの流れ】
- 文部科学省指定の4年制大学または都道府県知事指定の専門養成施設（3年以上）に通う
- 規定の課程を修了する
- 国家試験を受験し、合格する
国家試験の内容は以下の通りです。
- 解剖学
- 生理学
- 運動学
- 病理学
- 柔道整復理論
- 関係法規 など
このように、柔道整復師の資格は、医学的な基礎知識と専門技術の両面が問われるものです。
試験合格後、免許証が交付され、正式に柔道整復師として施術業務に従事できるようになります。
なお、国家試験の合格率は60％〜70％前後とされており、しっかりとした学習と実技の習得が求められます。
柔道整復師になるにはどんな学校に通うの？
柔道整復師を目指すには、一定期間、専門的な教育機関で学ぶことが義務付けられています。
進学先には以下の2つの選択肢があります。
【柔道整復師を目指す学校の種類】
- 4年制大学（文部科学省指定）
⇒ 医療系大学などで、より学術的・総合的な知識が学べるのが特徴。 - 専門学校・養成施設（都道府県知事指定・3年以上）
⇒ より実務的で実践重視のカリキュラムが多く、即戦力を目指す人に人気。
どちらの道を選んでも、卒業時には国家試験受験資格を得ることができます。
また、学校によっては夜間部を設置しており、働きながら資格取得を目指す社会人にも門戸が開かれているのもポイントです。
入学前にはオープンキャンパスに参加し、カリキュラムや実習環境、国家試験の合格実績などをしっかり確認しておくことが重要です。
さらに、以下のような要素も選ぶ際の判断基準になります。
- 教員の質と指導体制
- 卒業後の就職支援体制
- 臨床実習の充実度
- 学費や奨学金制度の有無
柔道整復師の養成施設は全国に多数ありますが、学びの質は開業後の施術の質にも直結するため、慎重に学校を選ぶ必要があります。
資格だけでは足りない？整骨院開業のための追加要件
整骨院を開業するにあたり、「柔道整復師の資格さえあれば大丈夫」と思われがちですが、それだけでは健康保険の取り扱いができません。
特に「受領委任制度」を活用して保険診療を行う場合には、追加で満たさなければならない要件が2つあります。
それが、「実務経験」と「施術管理者研修の修了」です。
この2つの条件は、平成30年4月から施術管理者制度が見直されたことによって義務化されました。
以下では、それぞれの要件について詳しく解説していきます。
施術管理者の要件とは？実務経験と研修の重要性
整骨院で保険を取り扱うためには、「施術管理者」としての要件をクリアする必要があります。
施術管理者とは、整骨院の中で保険施術を管理・監督する立場の人物を指します。
このポジションに就くためには、次の2つの条件を同時に満たさなければなりません。
【施術管理者に必要な2つの条件】
- 一定期間以上の実務経験があること
- 厚生労働省指定の「施術管理者研修」を修了していること
この2つがなければ、保険診療を行う「受領委任」の申請が認められず、結果的に整骨院の経営に大きな支障をきたすことになります。
また、柔道整復師の資格を持っていても、施術管理者としての要件を満たしていなければ保険施術ができない点には注意が必要です。
開業を考える際は、この2つの条件を「資格取得」と並行してしっかり準備することが成功のカギとなります。
実務経験期間の条件と証明方法【2025年最新情報】
施術管理者になるための1つ目の要件が「実務経験」です。
これは単に施術に携わっていれば良いというわけではなく、厚生労働省が定めた期間・条件に基づいた経験でなければなりません。
【実務経験の必要期間（届出時期別）】
| 届出の時期 | 必要な実務経験期間 |
| ～2022年3月末 | 1年間 |
| ～2024年3月末 | 2年間 |
| 2024年4月以降 | 3年間 |
2025年現在、受領委任の申請をするには最低でも「3年間」の実務経験が必要となります。
この実務経験は、登録された施術所において柔道整復師として勤務していた証明が必要です。
その証明方法は、以下のように定められています。
【実務経験の証明方法】
- 別紙様式1「実務経験期間証明書」による提出
- 登録施術所の施術管理者または開設者の署名による証明
- 地方厚生（支）局に登録された勤務実績の確認
証明書の内容に不備がある場合、施術管理者としての登録が認められない可能性がありますので、書類作成は慎重に行いましょう。
また、勤務していた施術所が登録外であったり、証明者が不在であると証明自体が困難になるため、将来的に開業を考えている場合は、あらかじめ実務経験がカウントされる施術所で働くことが非常に重要です。
施術管理者研修の内容と修了証の取得方法
施術管理者として登録されるためには、実務経験に加えて「施術管理者研修」の受講が必須です。
この研修は、公益財団法人 柔道整復研修試験財団が開催する正式な研修プログラムであり、受講にはいくつかの手続きが必要です。
【施術管理者研修の概要】
| 項目 | 内容 |
| 主催 | 公益財団法人 柔道整復研修試験財団 |
| 受講時間 | 2日間で合計16時間以上 |
| 受講内容 | 職業倫理、保険請求の知識、施術所の運営管理など |
| 受講資格 | 実務経験者（原則として1年以上が望ましい） |
| 受講費用 | 20,000円〜30,000円（目安） |
研修を修了すると、「施術管理者研修修了証」が発行されます。
この修了証は、受領委任の届出時に必要な書類として提出しなければなりません。
なお、修了証の有効期間は「発行から5年間」と定められていますので、届出のタイミングに注意が必要です。
【施術管理者研修の申込方法】
- 財団の公式サイトから申込フォームにアクセス
- 希望日程を選択して仮予約
- 案内メールに従って費用を支払い、正式申込完了
- 研修当日は身分証や筆記用具を持参
申込数が多い時期はすぐに満員になるため、早めの予約が推奨されます。
また、研修は一部オンライン実施に対応しているケースもあり、地方在住者や多忙な方にも対応しやすい仕組みとなっています。
整骨院の開業準備と流れを解説！
整骨院の開業を目指すにあたって、「どんな準備が必要なのか」「何から始めればよいのか」と迷う方は少なくありません。
特に初めての開業では、手続きや計画に不備があると、資金繰りが苦しくなったり、開業そのものが遅れるリスクもあります。
そこでこの章では、整骨院をスムーズに立ち上げるために欠かせない準備のステップや資金のポイント、事業計画書の書き方などを、具体的に解説していきます。
整骨院開業のためのステップ一覧【物件・届出・資金】
整骨院を開業するには、資格や許認可だけでなく、計画的な手順での準備が重要です。
以下に、一般的な開業までのステップを時系列でまとめました。
【整骨院開業までの流れ】
| ステップ | 内容 |
| ① | 資格取得と要件の確認（柔道整復師・施術管理者） |
| ② | 開業コンセプトとターゲット層の設定 |
| ③ | 開業地（物件）の選定と契約 |
| ④ | 保健所・厚生局への届出（施術所開設届・受領委任手続き） |
| ⑤ | 内装・設備導入（ベッド、電療機器、受付システムなど） |
| ⑥ | スタッフの採用と研修 |
| ⑦ | 集客・広告準備（チラシ、HP、SNS） |
| ⑧ | 開業前最終チェックとリハーサル |
| ⑨ | グランドオープン |
このように、開業には複数の段取りが重なっており、並行して準備を進める必要があります。
中でも特に重要なのが、物件選びと各種届出、そして資金計画です。
【物件選びのポイント】
- 人通りが多いエリアか（駅近、商店街沿いなど）
- 駐車場やアクセスの利便性
- 近隣に競合がいないか（商圏調査）
- 間取りが施術向きか（施術室・受付・待合室の確保）
また、整骨院として開業するには、「施術所開設届」を保健所に提出する必要があります。
併せて、健康保険を取り扱うなら「受領委任契約」の届出を厚生局へ行う必要があることも忘れないようにしましょう。
事業計画書と資金調達のポイント
整骨院を開業するうえで、事業計画書の作成と資金調達の計画は非常に重要なステップです。
融資や補助金の申請には、明確な事業のビジョンと、収支見込みを具体的に示す必要があります。
【事業計画書に記載すべき主な項目】
- 開業の動機と経営者の経歴
- 提供する施術内容と差別化ポイント（自費・保険・技術など）
- ターゲット層の明確化（年齢層・悩み・来院動機）
- 物件情報とその立地的な優位性
- スタッフ体制と今後の採用計画
- 設備導入予定（電療機器・レセコン・ベッド台数など）
- 収支予測（月間の売上・支出・利益の見込み）
- 必要資金と資金調達方法（融資・自己資金の割合など）
収支計画には具体的な根拠が求められるため、過去の事例や平均単価・来院数などを元にシミュレーションすることが重要です。
【資金調達の方法】
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 地方自治体の制度融資・助成金
- 民間銀行の開業資金ローン
- 信用金庫や保証協会を通した融資制度
また、資金が足りないからといって無理に規模を縮小すると、開業後の集客や患者満足度に直結するケースも多いため、適切な設備投資は惜しまないことが成功のカギです。
必要であれば、開業支援サービスやコンサルタントのサポートを受けることで、融資申請や計画書作成もスムーズに進めることが可能です。
まとめ
整骨院の開業を目指すには、「柔道整復師資格」だけでなく、実務経験や施術管理者研修の修了など、複数の要件を確実にクリアすることが不可欠です。
加えて、物件の選定・各種届出・事業計画書の作成・資金調達といった開業準備も並行して進める必要があり、全体を俯瞰したスケジュール管理が成功のカギとなります。
「必要な資格は揃えた。でも、実際にどう開業準備を進めればいいのかわからない」
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