こんにちは、武蔵野メディカルチャンネル編集部です。※YouTube本編
今回は、交通事故の現場で密かに行われている「不正請求」の実態と、その末路について深掘りしていきます。
🔍 この記事でわかること
- 不正請求とは？どんな行為が該当するのか
- 任意保険会社が探偵を雇う理由
- 不正がバレる瞬間とその後の展開
- 接骨院・整骨院が注意すべきポイント
- 健全な経営で生き残るためのチェックリスト
不正請求とは？――“知らずにやってた”でもアウト！
不正請求とは、医療機関や接骨院、整骨院が実際には行っていない施術や治療を行ったと偽って保険金を請求する行為です。たとえば以下のような行為が該当します：
- 実際には施術していない電療・温罨法を請求
- 来院していない日にも「通院扱い」として日数水増し
- 休診日にも通院記録を残している
- 明細書の記載ミス（故意でなくてもアウト）
中には「知らなかった」「委託しているスタッフがやっていた」と主張するケースもありますが、結果的に不正であることに変わりありません。
保険会社が探偵をつける！？――バレないと思っていたら大間違い
任意保険会社は、毎月の請求書やレセプトを見て異常があれば、即リストアップして調査を開始します。
📷 探偵の主な調査手法
- 張り込みによる写真・動画撮影
- 定点カメラの設置（営業時間中すべて録画）
- SNS・ホームページの営業日と照合
- 患者の聞き取り調査
請求内容と実際の営業状況にズレがある場合、かなりの確率で探偵を動かします。
しかも探偵の費用（数十万〜百万円単位）は、不正をした側に「損害賠償」として請求される可能性が高いのです。
不正がバレたらどうなる？――その末路は“人生終了”レベル
✅ 逮捕されるケースもある
悪質なケースでは「詐欺罪」として刑事事件になります。過去には以下のようなケースも報道されています。
- 架空の通院記録で数十万円を請求 → 詐欺罪で逮捕
- 複数名のスタッフによる組織的不正 → 整骨院閉院・代表者起訴
- 自賠責保険の悪用 → 保険会社からの一括対応停止、地域の信頼喪失
ニュースに名前が出れば、信用回復は困難です。しかも医療系事業は“信頼”が生命線。不正が発覚した瞬間、事実上の廃業を余儀なくされることも珍しくありません。
“知らなかった”は通用しない！請求書ミスも不正の対象
ここが最も注意すべきポイントです。
施術明細書や施術証明書、さらには問診票などの記録にミスがあるだけで、それが「不正」とみなされる場合があります。
たとえば：
- 電気治療をしていないのに、記載してしまった
- 施術者名が別人になっていた
- 曜日や日付を間違えて通院回数が多くなっていた
これらは「意図的」でなくても、不正請求と認定されれば信頼を失います。
実際の整骨院経営はどうか？――健全な院こそ売上を伸ばしている
意外かもしれませんが、売上をしっかり伸ばしている整骨院ほど「不正とは無縁」であるというデータがあります。
なぜなら、健全な経営を続けるために以下のような取組を徹底しているからです：
- レセプト提出前のダブルチェック体制
- スタッフへの法令遵守研修
- 自院の診療ルールを明文化
- 事故患者の対応マニュアルを整備
- 診療時間・休日・通院記録の整合性を常に確認
瞬間的な売上アップを狙ってズルをしても、結果的には信頼と継続的な利益を失うことになります。
じゃあどうすればいい？――「正しい請求」で信頼と売上を守る！
結論として、不正請求を避けるためにすべきことは非常にシンプルです。
それは「正しく請求し、正しい手順で記録を管理する」ことです。
✅ 正しい整骨院経営のための3つのルール
- 施術内容は全て記録に残す（電子・紙どちらでも）
- 休診日・施術日・時間帯のズレがないか毎月確認する
- 交通事故の患者対応に特化した問診票・説明資料を使う
🚨 最後に：不正請求は“気づかず”やってしまう時代へ
昔は「バレなきゃOK」という空気があったかもしれません。
しかし今は違います。探偵が動き、証拠を抑えられ、費用も全額請求される時代です。
整骨院の経営者・施術者の皆さま、今一度、自院の請求内容を見直してみてください。
まとめ
- 不正請求は、知らずにでも「不正」とされる可能性がある
- 探偵調査は現実に行われており、バレたら高額な代償が待つ
- 健全な整骨院経営には、正確な記録と運営体制が不可欠
- 今こそ「信頼される整骨院」として選ばれる準備を！
👉 接骨院経営にお役に立てる情報は公式LINEより配信させていただきます。
今すぐチェックして、不正リスクから自院を守りましょう！